「平成から令和へ『食品商業の行方』」
「売場にとっての平成の時代」
2019年5月15日
月刊「食品商業」2019年6月号に執筆
グロサリーの３０年
１、国内でのＢＳＥの発生でトレーサビリテイに関心
２、偽装、改ざんなどが多発 安全・安心への関心が高まる
３、災害の発生によって高まる普段からの対策の重要性
４、変えてはいけない原則 時流に合わせて変えるべきこと
①うそのない商売
②買いやすさの追求
③リスクマネジメントとライフラインとしての位置づけ
④「令和」時代は商品、人、売場、販促、システムの再確認と再構築
５、３０年のポイント
・平成元年：３％の消費税導入
・平成２年：テイラミスが人気 イタリアンフェア定着化
・平成３年：長崎の雲仙・普賢岳で大火砕流 ＢＣＰ（事業継続計画）の重要性
・平成５年：記録的な冷夏と日照不足でコメの大凶作
・平成７年：阪神・淡路大震災 ＢＣＰと支援システムとのリンクの重要性
・平成９年：消費税が３％から５％へ 売価設定の重要性
・平成１１年：欧州１１か国電子的決済通貨としてユーロを導入 輸入品フェアの開催
・平成１２年：２０００円札発行 ギフトなど２０００円均一セールが好評
・平成１３年：ＢＳＥ（牛海綿状脳症）国内発見 ＰＢ商品仕様書や
衛生環境のマニュアル強化
・平成１４年：イオンが加工食品の直取引 世界規模での生き残り戦略の展開
・平成１５年：ＳＡＲＳ(悪性肺炎) 健康訴求の浸透
・平成１６年：熱中症や台風の多発で非常用防災食のローリングストックが
定着化の動き
・平成１９年：偽装表示、賞味期限改ざん、中国製品への不安感など、
安全・安心に関心
・平成２０年：うなぎや牛肉の偽装表示、事故米、メラミン混入事件、
割安なＰＢ商品など話題
・平成２１年：さらに節約志向でＰＢ商品が注目 消費の低迷で小売各社が業績不振
・平成２２年：記録的な猛暑で飲料が大幅に伸びた インバウンド需要の伸びてきた
・平成２３年：東日本大震災で小売業のライフラインとして見直された
・平成２４年：長引くデフレによる低価格志向で価格競争が激化
・平成２５年：猛暑、台風など異常が続いた 高品質のＰＢ商品も人気
・平成２６年：消費税が５％から８％へ 原料価格高騰で値上げとなり、
さらに節約志向へ
・平成２７年：インバウンド消費の拡大 小売現場では人手不足が深刻化
・平成２８年：熊本で震度７の地震 物流システムも見直しも
・平成２９年：記録的長雨と大型台風の襲来 ドライバー不足で物流企業の
配送料の値上げ
・平成３０年：無人店舗、キャッシュレス化の加速
